残念ながら本当にあります。
被害にあった場合、さらに悔しいことに、詐欺を立証するのは非常に困難なようです。
在宅ワークを希望している方をターゲットに、データ入力等の仕事の斡旋(あっせん)や、アフィリエイトなどで収入を得ることを目的に、 商品(研修用・資格取得用教材、作業に必要なパソコンソフトなど)の購入や登録料などを支払わせ、結局仕事はなく、 当初の話し通りの収入が得られないという手口です。
どのような名目でお金を払わせようとするのか、以下のようなケースが多いようです。
講習や試験などを受け資格を得ることを条件に仕事を斡旋するという形で、試験料や講習の教材費をとった上で、 仕事を斡旋しない詐欺のことです。
というような説明でその気にさせます。
中には、講習や試験を終了できないくらいに難しくして講習料や試験料をとり続けるケースや、ローテーションで 繰り返し出題される試験問題の正答がその度に違う、などという無茶苦茶なケースもあるとのことです。
在宅ワークを始めるにあたり、特定の商材(パソコンソフトなど)を使って在宅ワークを行うといって高額な商材を 購入させる詐欺のことです。
その上で、ごく稀にしか仕事の発注がない、あっても報酬単価が見合わない、 数千ページ分のデータ入力を1日でなどという無理な納期で、などというケースがあるようです。
在宅ワークを斡旋するシステムに登録料を取って登録したに関わらず、仕事を斡旋してもらえない詐欺です。 実際登録制を取っている在宅ワークの斡旋元、また登録の際に手数料が必要なシステムは多く、 しかしそれらがすべて詐欺とは限らないのが判断を難しくさせています。
『仕事は必ず斡旋出来る、登録料くらいの仕事はすぐに見つかる』という説明をする場合、 怪しいと考えるのがいいでしょう。
また登録料の金額で判断するのも良いかも知れません。
1,000〜2,000円の登録料なら、仮にその後仕事の斡旋が全く無かったとしても諦めもつくというものです。
詐欺にはいろいろなケースがあり、また今後も新しい手口が出てくるのかも知れませんが、普通に考えて、 お金が欲しくて仕事をしようとする人から『まず最初にお金を払わせる』というのはおかしなことだと思いませんか?
例えば近くのコンビニエンスストアでアルバイトをするのに、『まずユニフォームを自前で買ってください』 などとは決していわれません。
研修が必要な仕事であっても、その研修期間中は会社の利益に全く貢献していないに関わらず、 数割減であっても給料はでます。
予め出費の必要な在宅ワークは一切断る、というくらいの判断基準で臨めば、詐欺の被害にあうことは絶対に無いでしょう。